基本料金表
特定商取引法に基づく表記
●ご依頼方法
お修理のご依頼は、お電話にて承っております。※お電話での相談も歓迎しております。
●消費税表記
ホームページ上の価格表示は、消費税を含んでおりません。
●お支払い方法
修理作業完了時に現金または振込でのお支払いが原則です。
●保証
水道器具や製品交換に関する保証は、メーカーによって定められた期間中、無償でのメーカー保証が適用されます。また、作業時の不備については当社が無償で修理対応いたします。
●不良品、交換について
不良品や誤配送が発生した場合は、電子メールまたはお電話でご連絡ください。当社スタッフが現地で対応し、無償で回収・交換いたします。
●返品について
商品・サービスの性格上、お客様都合による返品・交換、および使用上の問題による傷や破損についてはお受けできません。ご了承ください。
●免責事項
製品自体の不良以外の原因で発生した不具合については、メーカー保証が適用されない場合があります。また、当社作業範囲外での問題については、有償での対応となります。
クーリング・オフに関するご案内
訪問販売での契約締結時、報告書（書面）を受領した日を含む８日間は、水道修理（工事）完了後であっても、法定書面提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。1.サービスの追加について
基本料金以外の追加サービス（水漏れ/詰まりなどの修理や工事）は、「訪問販売」に該当します。
2.電話・問い合わせフォームからの依頼について
お客様からの電話や問い合わせフォームを通じて依頼された箇所（関連性がある箇所を除く）については、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
3.不正告知や脅迫による場合
当社スタッフから「不実告知」や「故意の事実不告知」により誤認され、脅迫などによって困惑させられた場合でも、クーリング・オフが可能です。
4.クーリング・オフができない場合
a. 3,000円（税別）以下の場合
b. 当社と継続的な取引関係があり、365日以内に複数回の取引がある場合
c. お客様が営業のために申込した場合（事業者として申込した場合）
d. 消耗品については、一部使用や消費がある場合
5.クーリング・オフに関する費用
クーリング・オフに際しては、損害賠償や違約金の支払いは不要で、商品の引き取りや権利の返還に要する費用は販売者が負担します。支払済みの商品代金や対価については速やかに返金が行われます。また、役務提供に伴う変更がある場合は、原状回復を販売者に請求できます。
※ クーリング・オフ申請に関しては、ご担当スタッフが対応いたします。
水道業者とトラブルが発生したときにわ
水道業者とのトラブルが発生した場合、消費者相談センターを上手に利用することは、消費者の権利保護と紛争解決のために非常に重要です。以下に、水道業者とのトラブル時に消費者相談センターを活用する際の手順や利点についてかなり詳しく説明します。まず、水道業者とのトラブルの発生時には、冷静な対応が必要です。問題の詳細をメモにまとめ、関連する書類や契約書を整理しておきましょう。その後、トラブル解決の第一歩として、水道業者と直接対話し、問題の原因や解決策について話し合うことが重要です。しかし、これにもかかわらず問題が解決しない場合や、水道業者とのコミュニケーションが難しい場合は、消費者相談センターの仲介を検討するべきです。
消費者相談センターは、一般的に地域や都道府県ごとに存在しており、無料で相談や仲介を行っています。センターは中立的で公正な立場から、消費者と事業者の双方の利益を考慮しながら問題解決に取り組みます。以下に、仲介を依頼する際の具体的な手順を紹介します。
●相談の受付と登録
消費者相談センターには、電話やインターネットを通じて相談が可能な窓口が用意されています。問題の概要や経緯、関連する書類を提出し、相談内容を詳細に説明します。
●相談内容の検証
消費者相談センターでは、提出された情報をもとに、問題の妥当性や法的な側面を検証します。これにより、問題解決のための具体的なアプローチを検討します。
●事業者への仲介
検証が終了すると、センターが事業者に対して仲介を試みます。公正な立場からの仲介は、通常、双方の要望を調整し、紛争解決のための合意を導き出すことを目指します。
●法的手続きのサポート
仲介が難しい場合や解決が見込めない場合、消費者相談センターは法的手続きのサポートを提供します。これには弁護士の紹介や法的アドバイスが含まれます。
●解決の確認
仲介や法的手続きを経て問題が解決された場合、消費者相談センターはその結果を確認し、両者が納得する形で解決が完了したかどうかを確認します。
消費者相談センターを利用するメリットは多岐にわたります。まず、専門の担当者がトラブルの解決に向けて効果的に導いてくれます。また、センターは中立的であり、公正な立場から問題を判断するため、消費者にとって有利な結果が期待できます。仲介により法的手続きを回避できる場合もあり、迅速な解決が可能です。
総じて、水道業者とのトラブルが生じた場合は、冷静かつ着実に問題解決に向けて進めることが肝要です。そして、そのプロセスで消費者相談センターを利用することで、公正で迅速な解決を期待できます。消費者の権利を守り、公正な市場環境の維持に寄与するためにも、消費者相談センターの存在と活用方法を理解しておくことは非常に重要です。
